「探偵の選び方その４：【自作自演のサイトに注意しましょう！】」探偵に聞いた㉖

前回はポイント③「探偵ランキングサイトに注意しましょう！」ということで、探偵社が作っている自作自演のランキングサイトに注意しましょうというものです。

今回はポイント④「自作自演のサイトに注意しましょう！」です。

確かに前回は「自作自演のランキングサイト」や「アフィリエイト」という広告というのがわからないような手法を使ったサイトの説明でしたが、今回は探偵社が「第三者が作ったようなサイト」で「自画自賛又は他社の信用を落とす」といった内容で自社の宣伝をするものです。

そうですね、それに探偵に依頼を考えている人には何のメリットも無い自分勝手な広告です。例えばこのようなサイトです。

このサイトには「〇〇探偵事務所」は創業の1974年から現在までの40年以上の間、1度も行政処分を受けたことはありません。」「〇〇探偵事務所：全国の18拠点がすべて直営店」と記載がありますが、一部虚偽の可能性が非常に高い表現もありました。

いわゆる一般の消費者が誤認するような内容ですし「不当景品類及び不当表示防止法」に抵触する可能性もありそうです。

本当にそう思います。探偵を探してる方にとってメリットになるような広告を出すほうが信用度が上がると思うのですが、一部の探偵業者はそのように思わないのでしょう。

他にも探偵社による自作自演や広告代理店などが作成した「探偵社を独自に調べ、探偵社を利用した方からの口コミを集めて、総合的に評価の高い探偵社を紹介する」のようなサイトがあり、相談内容や調査地域をヒアリングして相談者に適した探偵社を紹介するという形式なのですが、そのサイトに掲載されている口コミなどを調査してみると、同じ投稿者名が複数の探偵社の口コミを投稿していたり、口コミの内容が全く同じものを複数の探偵社の口コミとして表示されていたりとかなりデタラメでした。

そして実際に紹介される探偵社は地域ごとに違いがあるようですが、ほぼ決まった１社しか紹介されません。相談の内容を変えても同じ探偵社が「評価が高い」という理由で紹介されてしまいます。

よくある「引っ越し業者一括見積もりサイト」と同じ様な見た目ですが、実は最初から探偵社を１社しか紹介しないというサイトです。

これらのような自作自演サイトや比較サイトは景品表示法の優良誤認表示（景品表示法5条）に該当する場合があり消費者庁が措置命令などの措置が採られる場合があります。

自作自演で価値の低い広告や比較サイトを出している探偵業者はごく一部で、真面目に仕事をしている探偵業者がほとんどです。

探偵選びの際は目につく広告で選ぶだけでなく、複数の探偵業者に電話相談や事務所での相談を実際に行って信頼できるかどうか判断していただきたいなと思います。