「でっち上げDVの被害が増えています。」
配偶者から見に覚えの無いDVで警察や自治体のDV相談窓口に相談されてしまい、自身がDV加害者であるとねつ造され離婚に至り、子供と会えなくなったり慰謝料を払わざるを得なくなったという相談が昨今増えています。
DVやモラハラは深刻な人権侵害です
大前提としてDVやモラハラは深刻な人権侵害であり、命に関わる問題です。家庭内で起こる暴力であり社会問題にもなっています。本当にDVやモラハラの被害に苦しんでいる被害者が多数いることを忘れてはいけません。
虚偽のDVやモラハラ申告は存在する
しかしながら、事実無根のDVをでっち上げ、有利に離婚して慰謝料を取ろうと画策する方が少なからず存在しています。DVをでっち上げようとする人の中には、逆に自分自身が有責配偶者、つまり浮気をしている側である場合があります。
証拠が重要となる
「でっち上げDV(虚偽のDV被害主張)」を証明するには、慎重かつ客観的な証拠の収集と専門的な対応が必要です。これは非常にデリケートで難易度の高い問題なので、以下のようなアプローチが考えられます。
1. 相手の主張と矛盾する証拠を集める
相手が主張するDVの内容や日時と矛盾する事実を証明できれば、信憑性を崩すことが可能です。
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アリバイの証明(例:その時間は外出していたことを示すレシートや監視カメラ映像、GPSログなど)
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音声・映像の記録(相手がDVを誘導するような発言をしている録音など)
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LINEやメールの内容(DVがあったとされる日付以降も普通に連絡を取り合っていた場合など)
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第三者の証言(周囲の人がDVがなかったと証言できる場合)
2. 相手の虚偽証言の証拠を収集
虚偽申告であることを直接的に示せる証拠があれば、非常に有利になります。
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矛盾する証言の記録
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警察、弁護士、調停、裁判所で異なることを言っている
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SNSの投稿や日記
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被害を主張する時期に普通に楽しそうな生活をしていた記録があれば矛盾となりうる
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DV行為が無かったという証明は少々困難な場合が多いですが、対応策はありますので決して諦めずに探偵にご相談ください。
しかしながら、少しでもDVやモラハラの事実があった場合には、ご依頼を受けることはできませんので、ご了承下さい。
でっち上げDV対策は総合探偵社ガルエージェンシー横浜駅前へ