ネットストーカーに付きまとわれています…SNSや掲示板などでありもしない内容で誹謗中傷されて困っています。

ネットストーカー ストーカー

ネットストーカーにつきまとわれているという相談が増加しています

近年、インターネット上でのつきまといや嫌がらせ・誹謗中傷などのいわゆるネットストーカー（サイバーストーカー）の相談が増えています。ブログや掲示板などのインターネットコミュニティ内で起こったトラブルによるものやTwitterやFacebookなどのSNSに公開している顔写真やプロフィールから一方的に好意をも持たれるケースもあります。

ネットストーカー

まずは可能な範囲で証拠を残す

対処をしようとしてもネットストーカーは匿名での行為が素性も所在も不明なことがほとんどで個人では困難な場合があります。また直接連絡を取って止めさせようとする方もいますが、逆に余計な情報を相手に与えてしまうケースも見受けられます。

ネットストーカーの被害に気付いたとき、最初にやっておきたいのが証拠の保存です。相手から届いたDMやメールを削除してしまうと後から被害状況を説明することが難しくなる場合があります。

スクリーンショットなどを利用して

  • 相手のアカウント名
  • プロフィール画面
  • メッセージの内容
  • 投稿内容
  • 投稿日時
  • コメント
  • 相手から送られてきた画像
  • 不審なURL
  • アカウントを変更して接触してきた記録

などを保存しておきましょう。

可能であれば、単発の画像だけではなく被害がどのように続いているのか分かるように時系列で整理することも重要です。

SNSに個人情報を出しすぎない

ネットストーカー対策では加害者側の行動だけでなく自分から公開している情報にも注意が必要です。

例えば

「今日は○○駅にいます」
「明日は○○のお店に行きます」
「この時間はいつも一人で帰ります」

などの投稿は三者に行動パターンを把握されるきっかけになる場合があります。

また、写真についても注意が必要です。建物や駅、店舗などの背景から場所を特定されたり、過去の投稿を組み合わせることで生活圏を推測されたりすることがあります。

リアルタイムでの行動を投稿しないことはネットストーカー対策として有効です。

ストーカー規制法改正で規制が強化されています

令和7年12月成立・施行されたストーカー規制法改正では、紛失防止タグ等による無断の位置情報取得の規制追加、被害者の申し出がない場合の警察の職権による警告制度の創設、勤務先や学校等による被害者援助の努力義務化が行われました。

最近ではネットストーカーが忘れ物防止タグを悪用して被害者の住所等を違法に調べ、重大事件員に発展したケースなどもあり、ストーカー規制法が改正されたり警察の対応も素早く丁寧になっていますので、怖いと感じたら迷わず警察に相談してください。

悪質なものは発信者開示請求という手段も考えましょう

インターネット掲示板やSNSに誹謗中傷の書き込みをされる場合もあります。その場合「投稿した人物を特定したい」と考える方も少なくありません。しかし、発信者情報開示請求は単に「不快なことを書かれた」という理由だけで認められるものではありません。基本的には投稿によって自分の権利が侵害されたことを具体的に示す必要があります。

名誉毀損にあたる可能性がある投稿

例えば「○○は詐欺師だ」「会社の金を横領した」「不倫している」など、具体的な事実を示す投稿によって本人の社会的評価を低下させる場合は名誉毀損が問題となる可能性があります。特に重要なのは単なる悪口ではなく「具体的な事実を示しているか」という点です。

また「嘘を書かれたから名誉毀損になる」と単純に判断できるものでもありません。投稿内容や表現、投稿された状況などを踏まえて総合的に判断されます。

侮辱にあたる可能性がある投稿

「死ね」「人間のクズ」「消えろ」など、具体的な事実を示さずに相手を公然と侮辱する投稿は侮辱の問題となる可能性があります。ただし、すべての悪口や不快な表現が直ちに発信者情報開示の対象になるわけではありません。投稿の具体的な内容や対象者の特定可能性などを確認する必要があります。

個人情報を晒された場合

氏名や住所、電話番号、勤務先などの個人情報を本人の意思に反してインターネット上に公開された場合は、プライバシー侵害などが問題となることがあります。特に住所や勤務先などが公開され、それによって現実の生活に危険が及ぶおそれがある場合には早急に証拠を保存して弁護士などの専門家へ相談することが重要です。

写真や画像を無断で掲載された場合

本人の顔写真や私生活に関する画像などを無断で掲載された場合には、肖像やプライバシーに関する権利が問題となる可能性があります。画像とともに誹謗中傷や個人情報が掲載されている場合には複数の権利侵害が問題となるケースもあります。

脅迫や危害を示唆する投稿

「殺す」「家に行く」「勤務先を知っている」など具体的な危害を示唆する投稿は、単なるネット上の悪口とは区別して考える必要があります。身の危険を感じる内容であれば、投稿を削除するだけで終わらせず証拠を保存したうえで警察や弁護士などへの相談も検討しましょう。

プロによる証拠保全も重要です

どのような対策をとるにせよ、まずはしっかりと証拠を保全しておくことが重要です。ただし、どのように証拠を残せばよいのか分からないという方も多いようです。

我々探偵もストーカー行為の証拠収集や証拠を時系列でまとめるなどの証拠保全、さらにはSNSの投稿解析等で行為者の特定などのお手伝いが可能ですので、お気軽にご相談ください。

ストーカー対策、誹謗中傷・風評被害対策は神奈川県横浜市のガルエージェンシー横浜駅前にご相談ください。

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