夫が家出して浮気相手の自宅で寝泊まり…婚姻関係が破綻しているから証拠を取っても意味が無い？

婚姻関係の破綻 浮気の証拠

別居で婚姻関係が破綻しているから証拠を取っても意味が無い？

「夫の浮気が知人経由で発覚したのをキッカケに家を出て行ってしまいました。会社に寝泊まりしていると言っていたのですが、どうやら浮気相手の家に転がり込んだようです。友人に相談すると別居したら婚姻関係が破綻してるから浮気の証拠を取っても無駄だと言われました。週末は必ず帰宅して子供と一緒に食事をするのですが…もう証拠を取っても無意味なのでしょうか？」

 

本当に婚姻関係が破綻していますか？

確かに過去の判例などから見ても、不貞行為（浮気）が開始される前に、夫婦関係がすでに破綻していた場合には慰謝料請求は原則として認められません。

少し難しい言い方をすると「婚姻関係が深刻に破綻し婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがないといえる場合」に婚姻関係が破綻しているとなります。

一方的な別居は破綻では無い

配偶者が一方的に家を出て行ったからといって、具体的に離婚に向けての話し合いをしている訳でもなければ、婚姻関係が破綻していて回復の見込みが無いとは到底言えません。

婚姻関係が破綻していたかどうかは、単に別居しているかどうかだけで判断されるものではありません。裁判所は夫婦としての実態が残っていたか、将来的な関係修復の可能性があったかなどを総合的に判断します。

そのため、婚姻関係が破綻していなかったことを示す証拠は不貞行為の慰謝料請求において重要な意味を持ちます。

日常的な連絡の記録

夫婦間でLINEやメール、電話などのやり取りが継続している場合は婚姻関係が維持されていたことを示す有力な資料となります。

  • 日常会話
  • 子どもに関する相談
  • 生活費や家事に関する連絡
  • 将来の予定に関する話し合い

などの内容は夫婦としての関係が継続していたことを裏付ける事情となります。

生活費の支払い

別居していたとしても生活費や養育費の支払いが継続している場合があります。

生活費の送金記録や銀行口座の履歴は、夫婦としての経済的な結びつきが維持されていたことを示す証拠となります。

家族行事への参加

誕生日や記念日、子どもの入学式や運動会などに夫婦が参加していた事実は、婚姻関係が継続していたことを示す重要な事情です。

写真や動画、SNSの投稿などが証拠として利用されることもあります。

離婚協議が行われていない

長期間別居していたとしても具体的な離婚協議や離婚調停が行われていない場合は、婚姻関係の破綻が認められないケースがあります。

特に、一方だけが離婚を希望している状況では婚姻関係が継続していると判断されることも少なくありません。

将来の生活について話し合っていた記録

「子どもが卒業したら一緒に住もう」「定年後は地元に戻ろう」といった将来の生活設計について話し合っていた記録がある場合は夫婦関係を維持する意思があったと評価される可能性があります。

別居の理由が仕事や介護である

別居の理由が単身赴任や親族の介護、病気療養などの場合は、夫婦関係の破綻とは評価されにくい傾向があります。

このような場合には別居期間が長くても婚姻関係が継続していると判断されることがあります。こ逆に相手方が破綻しているという証拠を出す必要すらあります。

婚姻関係が破綻している証拠とは

「別居しているから夫婦関係は破綻している」

このように考える方もいますが、実際の裁判では別居だけで婚姻関係の破綻が認められるわけではありません。裁判所は夫婦関係が修復不可能な状態にあったのかを様々な事情から総合的に判断しますので、婚姻関係の破綻を主張する場合には客観的な証拠が重要になります。

例えば次のようなものが婚姻関係の破綻を示す証拠として検討されることがあります。

長期間の別居

数か月程度の別居ではなく、数年単位で別居が続いている場合は婚姻関係の破綻を裏付ける事情となる可能性があります。

ただし、単身赴任や介護などの事情による別居は破綻とは異なるため、別居の理由も重要なポイントとなります。

離婚協議や離婚調停の記録

夫婦双方が離婚を前提として話し合いを進めていた場合ですと記録は重要な証拠となります。

離婚協議書の草案、弁護士とのやり取り、調停申立書などが存在する場合は婚姻関係が既に修復困難な状態だったことを示す材料になり得ます。

LINEやメールなどのやり取り

夫婦間で「離婚するつもりだ」「もう夫婦としてやっていけない」といった内容のやり取りが残されている場合、婚姻関係の実態を判断する資料として利用されることがあります。

家計や生活の完全な分離

生活費の支払いがなくなっている、別々の住居で生活している、家計管理が完全に分離されているといった事情も判断材料になります。

ただし、経済的な事情で同居を続けているケースもあるため、これだけで破綻が認定されるわけではありません。

家族としての交流が途絶えている

長期間にわたり連絡がない、家族行事への参加がない、子どもの学校行事にも関与していないなど、夫婦や家族としての実態が失われている場合も考慮されます。

別居中でも証拠は重要

不貞慰謝料請求が争われるケースでは夫婦関係がどのような状態だったのかを示す客観的な証拠が極めて重要になるのです。

当然、破綻していないのですから探偵による浮気調査で確固たる証拠をとり有利に進めることができます。

浮気調査による不貞行為の証拠収集はガルエージェンシー横浜駅前にお任せください！

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